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  • 2015.03.03 Tuesday
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これからの中小企業の採用活動



【▲2014年4月16日付長崎新聞1面】

 総務省の推計では、日本の人口は大きく減少し、中でも長崎県の人口減少は全国比で顕著になっていることが4月16日付の長崎新聞朝刊で報じられました。人口ピラミッドを見ても分かるように、今の子どもたちが10年後、あるいは20年後、社会人として就職する時期には、今以上に若い労働の担い手が大きく減少することは「起きてしまった未来」で、もう変えようがありません。
 15年春の新卒採用戦線は大手企業の一部が門戸を拡大し、学生たちにとって明るい兆しが見えているようです。その余波は中堅企業や大手の関連会社、下請け企業にも及び、人材の奪い合いの様相を呈しているようです。知名度の低い地方の中小企業経営者の中には不況時に採用できていた新卒者が人材獲得競争のあおりを食らい、「うちは今後新卒が採用できなくなるのでは」との危機感を抱いている方も少なくないようです。
 地方中小企業の新卒採用は今後困難になるのでしょうか、あきらめなければならないのでしょうか。答えは「NOです」。私は中小企業の社員教育や採用支援をしています。就活生の中には数は少ないですが「尊敬する社長と力を合わせ、会社をもっと大きくしたい」「商品やサービスをもっと多くのお客様に利用してもらい、会社の知名度をもっと高めたい」などの思いをもった中小向きの、ベンチャー気質の学生は必ずいます。彼らは大企業を、はなから狙っていません。このような層の人材に焦点を当てれば、大企業との争奪戦は存在しません。
 だから競合相手は同じ地方の中小企業ということになります。賃金や休日などの労働条件、経営者や上司との家族的な親密さ、顧客との距離感、郷土や地域への貢献度、重要で責任ある仕事がすぐに経験できるなどのやりがいで、ライバルたちより半歩先に出ることが必要になります。
 このような学生が特に魅力を感じる条件のひとつが、就職先候補社に研修などの人材育成の仕組みがあるかどうかです。賃金や休日など労働条件よりも、しっかりした教育体系をもっていたり、研修制度や自己啓発支援の充実しているとの理由を決定的な判断材料としているケースは結構多いです。先日も社会人3年生の若い人が「今の会社が一番自分を大事に育ててくれそうだったから入社を決めました。実際、ビジネスパーソンとして確実に成長しているような気がします」と、イキイキと話をしてくれました。
 企業側が倫理憲章を遵守するのが前提ですが、16年春の採用の広報活動と選考活動が現在より3か月あとにズレ込みようになります。全体的に日程がタイトになり、選考に向けて企業も学生も準備期間が短くなることが予想されます。私が就活をしていた20数年前も、今もそうであるように、どの道に進みたいのか、どんな仕事がしたいのか、どんな社会人になりたいのかは確固たる信念や目標をもって、就活のスタートを切っている学生は少数派です。合同企業説明会や会社訪問で毎年延べ300人以上の就活生に出会いますが、その多くは走りながら、考えています。
 ここにも私たち地方の中小企業のチャンスは潜んでいます。就職に対し自問中の学生たちにアプローチし、企業理念や存在意義などを訴え「中小志向」に教育するのです。できれば、これを社長自らが熱く語るのが最も効果があります。一生懸命な人はこういう場面で興奮します。その興奮、その情熱は共感する者に伝わります。その場で「入社したい」という気持ちになれば、その人は有力な候補者、社業に貢献してくれる社員になれる素地があるはずです。
 こういう時代だからこそ、5年後、10年後のあるべき会社の姿をイメージしつつ、それを実現するためには、どのような人事、採用、教育などに取り組みべきかを考えれば、今すぐすること、1、2年ですることなどが経営者には見えているはずです。「起きてしまった未来」が訪れるとき、その準備をしているか、どうかが会社の運命を左右しているかもしれません。

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  • 2015.03.03 Tuesday
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